【iDeCo】会社員必見！！最強の節税「iDeCo」のメリットとデメリット（注意点）とは
突然ですが、会社員の皆様「iDeCo（イデコ）」をもう始めてますか？
あなたがもし会社に勤めるサラーリーマンでありまだiDeCoを始めていないならとってももったいない！
なぜならばiDeCoは”今支払っている税金を節税しつつ、将来資金を積み立てられる”という税制上のメリットを享受できるからです。
国がわざわざ個人で節税できる制度を作っているのに利用しないで高い税金を払い続けているのは非常にもったいないと思いませんか？
でもiDeCoって聞いたことがあるけどよくわからないと感じたり、運用って難しそうと感じられる方も多いのではないでしょうか。
この記事はそういった方向けの記事となってますので会社員の方は是非チェックしてみてください。
1. 個人型確定拠出型年金iDeCo(イデコ)とは？
iDeCo(イデコ)とは、簡単に言うと老後資金を確保するために自分で毎月積み立てて、その資金を自分で運用する私的年金制度のことです。強制加入となっており、会社員なら給与から天引きされている公的年金（国民年金や厚生年金）と違い加入は個人の任意となってます。
※出典：「iDeCo公式サイト」
1-1. 加入する条件は？
原則、20歳以上60歳未満で公的年金（国民年金や厚生年金）加入者であれば誰でも加入できます。
※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみiDeCoに加入できます。
1-2. なぜ最近になってiDeCoってよく聞くの？
昔は聞いたことなかったのに比較的最近になってiDeCoって耳にするようになったと思いませんか？
それは2017年の法改正により、iDeCoの加入対象が拡大されたからです。
それまではiDeCoの加入対象者は限定的でしたが、法改正により20歳以上60歳未満の人ならばほとんど加入できるようになり、その税制メリットを享受できる人が多くなったため加入者がどんどん増加してきました。
2020年10月末時点のデータを見ると、約175万人が既に加入しています。
※出典：「大和総研」『個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況（2020 年 10 月時点）』
2. iDeCoのメリットとは？
iDeCo最大のメリットは掛金（毎月積み立てるお金）が所得税控除の対象となり、その結果所得税・住民税が軽減されるという点です。
この掛金が所得税控除になるという点が大きいのです。これは言い換えれば、国に税金を納めるか、そのお金を自分の将来のために貯蓄するかということなのです。
当然だれもが将来自分で受け取れる資金に回したたいですよね？
だからiDeCoという制度を使用して節税しつつ将来資金を積み立てるべきなんです。
実はそれ以外にも「運用で得た利益が非課税となる」や「年金受取時の税制優遇」などのあるのですが、そうすると”資産運用ができない・わからない”となりがちなので、ここでは一旦おいておきます。
なぜ資産運用について知らなくても問題ないかは後述します！
2-1. 所得税が軽減される効果はどのくらい？
iDeCoは掛金（毎月積み立てるお金）5,000円から始められますが、上限も決まってます。会社に企業年金がない会社員は23,000円、企業年金に加入している会社員や公務員は12,000円が上限となります。
実際にどのくらいの節税効果があるのかいくつか概算シミュレーションをしてみます。
- ケース１ 年収：500万円、iDeCo加入時期：30歳～、掛金：20,000円
※出典：「iDeCo公式サイト」
ケース１において60歳までの所得税＋住民税の税額軽減効果はなんと144万円となりました！
（年間48,000円の税額軽減×30年間＝144万円）
- ケース２ 年収：300万円、iDeCo加入時期：30歳～、掛金：10,000円
※出典：「iDeCo公式サイト」
ケース２ではもう少し手軽な金額で始めようかなとお考えの方のシミュレーションをしましたが、それでも税額軽減効果は54万円もあります。
（年間18,000円の税額軽減×30年＝54万円）
- ケース３ 年収：800万円、iDeCo加入時期：35歳～、掛金：23,000円
※出典：「iDeCo公式サイト」
ケース３では年収が高くMAX23,000円の掛金を行った35 歳会社員の場合のシミュレーションですが、60歳までの税額軽減効果は207万円と非常に大きな効果があります。
（年間82,800円の税額軽減×25年＝207万円）
掛金が多いとより節税効果が大きくなりますが大きな金額で始めるのが難しいという人は、少額でも良いので年齢ができるだけ若い時に始めて長い期間積み立てることで節税効果の最大化を狙いましょう。
3. iDeCoのデメリット（注意点）とは？
iDeCoを始めるメリットについて説明してきましたが、デメリットはどういったものがあるのでしょうか。
3-1. iDeCoの口座開設と維持に手数料がかかる
iDeCoを始めるには主に証券会社での専用口座開設が必要になります。専用口座の開設時の手数料2,829円（全金融機関一律）と口座管理手数料（月額171円～）が発生します。
しかし先ほど見たようにその節税効果を考えればさほど大きなデメリットとは感じないのではないでしょうか。また始めるには手数料が安いネット証券がオススメです！
3-2. 原則60歳になるまで引き出せない
iDeCoはあくまで年金制度のため原則60歳までの引き出しは行えません。掛金の変更も行えるため、不安な方はまずは余裕資金のうちの少額で始めて収入が増えてきたら掛金を増やすという方法も検討してみてください。なお、加入者が死亡されてしまった場合は、相続となります。
3-3. 運用状況によって資産が増減する
初心者向けに書いたためここまで資産運用についてはあえてあまり触れてなかったですが、iDeCoは掛金を何をどのくらいの比率で運用するかは自分で決める必要があります。運用先には株や債券などがありそれらの資産は日々価格が変動するため、そういったもので運用すると毎日資産価値が増減します。
しかし、運用先には”元本確保型”での運用もあり、値動きがほとんどしない資産での運用も可能です。運用に抵抗がある人はまずは元本確保型中心で始めてみて、少しづつ運用について勉強し、投資比率を変えていくことをオススメします。
4. まとめ
- iDeCoとは、自分の老後のために積み立てる私的年金制度
- 会社員なら掛金が所得から控除されるため節税メリットが非常に大きい
- 運用する商品の中には元本確保型も選べる
- 比較的手数料が安いネット証券がオススメ
